「一般財団法人 金光財団」誕生

金光教徒社社屋１階の書籍販売店舗内部の様子＝12月14日。

　金光教の信仰を設立の理念に据えた金光教徒社、布教興学基本財団、維持財団の三つの財団法人が、今年８月８日付で解散（許可日）し、12月１日付で新たに、「一般財団法人 金光財団」が誕生した。【金光新聞】

　金光教徒社をはじめとする本教関係の財団法人では、政府が行政改革の一環として進めてきた公益法人制度改革をきっかけに、今後の在り方について検討が重ねられてきた。その結果、昨年末までに３財団の全ての事業を、宗教法人「金光教」に移管した上で、今年に入ってからは各財団法人の解散手続きと清算業務が進められてきた。

　それに伴って、それまで金光教徒社で取り組まれてきた本紙「金光新聞」および書籍の発行・販売事業は、今年１月１日から宗教法人「金光教」内の新聞書籍発行運営委員会が担ってきた。

　金光教徒社は、大正２年に創設された後、昭和６年に財団法人となり、新聞、図書などの発行を中心に、文化活動の実施など、教祖の信心に基づく公益性を有した事業を手掛けてきたが、このたびの解散により財団法人としての77年にわたる歴史を閉じた。

　一方、12月1日付で新たに「一般財団法人 金光財団」が設立された。収益を伴う事業を宗教法人で運営することは、本教の収益事業に対するこれまでの姿勢に照らして、なじまないとの判断から、宗教法人「金光教」を設立者として、新財団の発足に至った。

　これにより、金光教徒社で行われてきた新聞・書籍等の発行および文化の向上と社会の発展のための事業のほかに、金光教東京学生寮の運営にかかわる事業、さらには来年春に竣工する金光北ウイングの運営に関する一部の事業などが、新財団の下で展開されることになる。代表理事には和泉正一氏（金光教教務理事）が就任し、主たる事務所は従来の金光教徒社社屋内に置かれる。

　立教１５０年のお年柄の開幕を目前にして、新たな財団が誕生したことで、金光教の社会に向けた活動の展開に弾みがつくことを願ってやまない。

＊公益法人制度改革とは

　社団・財団法人の抜本的見直しを図るもの。新制度では登記だけで設立できる一般社団・財団法人のうち、国の公益認定等委員会や都道府県のそれに準じる組織から公益性を認められた法人が「公益社団・財団法人」となれる。その場合、公益目的事業への支出比率が50パーセント以上であることなどが条件となる。