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「一般財団法人 金光財団」を設立

公益法人制度の改正に伴い、金光教関係財団法人の事業を宗教法人「金光教」に移管

 政府による公益法人制度は、明治二十九年の民法制定以来続いてきた主務官庁制を廃止し、内閣府に置かれる民間有識者からなる公益認定等委員会(都道府県でも国と同様に、民間有識者からなる合議制の機関が設置される)が中心となって、一元的に公益性の判断と監督を行うこととなり、抜本的に制度が変わって、平成二十年十二月一日、その法律が施行された。

 金光教関係の三財団法人は、新法公益認定を受けられる可能性はないため、これらの財団で行ってきた事業は、平成二十年一月から宗教法人「金光教」に移管され、三財団法人を解散すべく手続きを進め、同年八月八日付けで文部科学大臣から解散が許可された。

「一般財団法人 金光財団」を設立し、収益を伴う事業を行う

 しかし、それらが行ってきた事業のなかには、結果として収益を伴うものもあるため、宗教法人「金光教」が直接運営することはなじまないと考えられる。そこで、このたび宗教法人「金光教」を設立者として、前述の法律施行の日に、「一般財団法人 金光財団」を設立し、収益を伴う事業を行うことになった。

 金光財団の主たる事業は、現在、金光北ウイングに建設中である「研修サイト 光風館」の運営、金光教徒社で行う新聞・書籍等の発行販売、金光教東京学生寮の運営の三つの事業であり、金光教の教義に基づいて、信教の自由を尊重するとともに、文化の向上と社会の発展に努め、もって世界の平和と人類の助かりに寄与することを目的としている。

 このたび設立した法人の代表理事には、布教部長・和泉正一が就任し、そのほか、理事には本教教師五人が就任して、うち三人は各事業の執行理事として業務に当たる。

 新たに、金光教に関係する一般財団法人を設立するということとなったが、当然のことながら従来の三財団法人とは異なり、大きな三つの事業を包摂した一般財団法人であり、金光北ウイングに象徴されるように、立教百五十年という節目の年をもって、次世代に飛躍していくことを願いとし、これからの運営をとおして、本教のお道のうえに大きな礎を築いていくことが願われる。
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投稿日時:2009/01/09 10:05:48.851 GMT+9



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